韓国人は「日本嫌い」だと言われています。しかし、同時に「実は日本好き」だとも言われています。
では、どちらなのでしょうか？
たぶん、どちらも正しいのだと思います。「建前では嫌い、本音は好き」ということです。
ですから、世論調査をすれば、最も嫌いな国が日本になるのに、韓国から日本への旅行客が増え続けているのだと思います。
韓国で、日本かぶれの韓国人のことを「イルポン＝日本中毒」というそうです。イルボン（日本）＋ヒロポン（覚醒剤）の造語です。
ここ数年、韓国と言えば「慰安婦問題」ばかりです。
日本のマスコミはこれを日韓問題と位置づけていますが、私は違うと思います。
「慰安婦問題」は、かつては日韓の国際問題でしたが、2015年12月の日韓合意で「日韓問題」のフェーズが終わり、それ以降は「韓国の国内問題」のフェーズに移行したと思っているからです。
日韓合意にもとづき、2016年8月に日本政府が10億円を拠出して「和解・癒やし財団」を設立しました。
慰安婦の総数は246名です。
そして、合意時点での生存者には１億ウォン（約1,000万円）を支給、死亡者の遺族には2,000万ウォン（約200万円）を支給することになりました。
支給状況は、合意時点での生存者47名のうち36名は受け取り済みですので、率にして約77%が解決済みです。
残りの11名は、日韓合意後に死亡したり、接触不能だったり、受け取りを拒否をした人たちの合計です。
韓国の知識人の多くは、この「慰安婦問題」を冷めた目で見ていて「本当に騒いでいるのは 挺対協＝韓国挺身隊問題対策協議会 だけ」と言っています。
「挺対協」は、反日・親北朝鮮団体で、元慰安婦が「和解・癒やし財団」と面会するのを妨害したり、「少女像」を、ソウルの日本大使館前や、アメリカ、カナダ、オーストラリア、中国、ドイツなどに次々と設置する活動をしています。
そして、その活動を支援しているのが韓国メディアという構図になっています。
韓国メディアは、合意に反対する元慰安婦の声だけを取り上げ、元慰安婦の約８割が「支援金」を受け取り済みであるという事実は報道していません。また、未解決の人数がたった11人であるということも報道していません。
そのうえで韓国国内で世論調査を行い、「76%が日韓合意を評価しない」という結果を引き出して大々的に報道しています。
つまり、意図的にゆがめられた世論調査をしているということです。実に陰湿だと思います。
韓国知識人からは「韓国も先進国になったのだから国際条約を尊重しないといけない」という声があがるのですが、韓国メディアのベクトルは、反日感情を掻き立てる方向にばかり向いています。
第二次世界大戦時に、広島・長崎に原爆を投下された日本は「原爆は憎んでいますが、アメリカを憎んでいるわけではありません」。そして世界有数の先進国になりました。
韓国は「戦争を憎んでいるわけではなく、日本を憎んでいます」。そして、いつまでも本当の先進国にはなり切れていません。
それは、韓国がいつまでも「植民地根性」を引きずっているからです。
すべての日韓問題の根底にあるものは、この「植民地根性」です。韓国が、この違いに気づき、「植民地根性」を捨てた先に「慰安婦問題」の解決があると思います。その時には「挺対協」の存在意義が薄れ、風化して、崩壊するはずです。
「植民地根性」がなくなれば、韓国自ら「少女像」を撤去するはずです。なぜなら、「少女像」は「植民地根性」の象徴だからです。
ですから、韓国が世界の先進国の仲間入りするための足かせになっている原因が何かに気づくまで、100年ぐらい放っておけばよいと思います。
※添付画像は、2017年7月28日の読売新聞に掲載された「財団による現金支給状況」です。
2017.10.08
