高校の授業料無償化の対象に朝鮮学校を含めるべきかどうかというセンシティブな問題があります。

これは、ひとりひとりの日本人がよく考え、自分の意見を持っていた方がよい問題ではないかと思います。

この高校授業料の無償化は、民主党政権時代の2010年4月に施行された「高校授業料無償化法」にもとづき導入され、１人当たり年11万8,800円の「就学支援金」が学校側に支給されて授業料に充てられるという制度で、文科相の指定を受ければ外国人学校も支給の対象になります。

朝鮮学校は28都道府県にあり、当初は28都道府県すべてで交付されていましたが、現在は、そのうちの16都府県が交付を取りやめています。その理由は、文科相が授業料に充てられないことが懸念されるとして指定から外したためです。

これに対し朝鮮学校は「平等に教育を受ける権利を侵害された」として、５つの地域で国の処分取り消しを求める訴訟を起こしました。

そして、今年の７月以降３件の判決が出ましたが、この訴訟に対する司法判断は一律ではありません。

７月の広島地裁では朝鮮学校を除外するのは「適法」と判断、大阪地裁では「違法」と判断、９月の東京地裁では「適法」と判断しました。

裁判での争点は「朝鮮学校が朝鮮総連の強い支配下にあるかどうか」ですが、下記状況を考えた時に、どう考えれば「違法」という判断になるのか、私には理解できません。

その状況とは、

①「朝鮮総連」は「北朝鮮」と密接な関係にあること、
②「朝鮮学校」は「朝鮮総連」の構成員の息子や娘が通う学校であること、
③「朝鮮学校」の経営・人事・授業内容は「朝鮮総連」の影響を受けていること、
④「朝鮮総連」が過去に「朝鮮学校」の資産を流用した事実があること、
⑤「朝鮮総連」のサイトには「朝鮮学校」に影響を与えていることを伺わせる記載があること、
⑥「朝鮮学校」の教師は「朝鮮総連」の構成員であること、
⑦「朝鮮学校」では「北朝鮮指導者・金正恩を崇拝」する特異な教育が行われていること、

です。

以上の公安調査庁・警察庁の調査結果から「朝鮮総連と朝鮮学校とはほぼ一体である」ということができると思います。

現在、朝鮮総連の構成員の国籍はほとんどが「朝鮮籍」で、最盛期には 50万人もいましたが、2016年時点で約７万人となっています。

そして朝鮮総連は謎の行動をすることが多く、過去に、北朝鮮から指令を受けた工作員として、拉致・スパイ・麻薬・拳銃売買などの非合法活動に深く関与していたと考えられています。

朝鮮総連の構成員の大きな収益源はパチンコです。パチンコ店経営者の国籍は、韓国が５割、日本が３割、北朝鮮が１割、中国・台湾が１割ぐらいのバランスですので、日本のパチンコ店の10軒に１軒が朝鮮総連の息のかかったパチンコ店になります。

普通に考えれば、そこで得られた利益を上納金として北朝鮮に収めることになると思いますので、北朝鮮系のパチンコ店では絶対にすられてはいけません。

ところで「就学支援金」がどのぐらいの金額になるのか計算すると、現在支給対象になっている朝鮮学校は全国に12校（うち休校１校）あり、生徒数は1,389人ですので、

生徒数 1,389人×118,800円/年＝1.65億円、

となります。

日本から北朝鮮への直接送金は原則禁止ですが、網の目をかいくぐって第三国経由で送金されているかもしれません。

とすれば、日本の自治体が交付した「就学支援金」が「敵に塩を送る」ことになり、北朝鮮の核ミサイル開発に使われ、そのミサイルが一昨日、日本の上空を通過したのだとしたら洒落になりません。

以上から、私は、文科相が朝鮮学校を指定から外したという判断は正しく、それにもとづき自治体が交付を取りやめたのも正しく、「朝鮮学校を除外するのは適法」という司法判断も正しいと思います。

2017.09.17