いままで何度か不動産業者から、全国には所有者不明の土地が腐るほどある という話を聞いたことがあります。

政府としてもこれを問題視し、最近、法務省が初めてその実態調査をして結果を発表しました。

調査のやり方は次の通りです。

まず、都市部と地方とに分け、都市部は神戸を含む３つの市と区、地方は高知県大豊町を含む７つの町と村、合計10の市区町村を選びました。

次に、対象となる市区町村の約12万人が所有する土地について、最後の登記変更から何年経過しているのかを調べました。

そして50年以上にわたって登記変更のない土地を所有者不明の土地と定義しました。

その結果、所有者不明の土地は、地方で26.6%、都市部で6.6%もあるという実態が明らかになりました。

ところで、不動産の権利登記については、法律上、不思議なことですが、相続で所有者が変わったとしても名義変更の義務がありません。土地には宅地、田畑、山林がありますが、宅地よりも田畑、田畑よりも山林の登記変更がされていないという結果でした。

なぜ登記変更しないかと言うと、お金がかかるからです。宅地はともかく、資産価値のない山林の場合は登記変更にお金をかけたくないのが人情です。

真の所有者がわからなければ、区画整理などの再開発の足かせになります。2011年の東日本大震災の被災地で、登記変更がされず、地震や津波などで命を失った被災者の名義のままになっていたため、地方自治体がなかなか用地買収をすることができず大きな問題になりました。

中には、このような、どうしようもない気の毒なケースもありますが、大部分は意図的に名義変更していない、いわば悪質なケースです。
 
上記法務省の実態調査結果から、次のようなことが想定されます。

不動産登記簿は法務局が保管しています。その内容は県や市町村に渡されます。毎年４月上旬に、市町村はその情報にもとづき市町村税、具体的には固定資産税・都市計画税を計算し、その年度の固定資産税・都市計画税の納税通知書を、その土地の所有者宛に郵送します。

しかし、すでに亡くなっている人の住所宛に送っても返送されてきます。上記実態調査から、地方では４人に１人が所有者不明ですので、４通に１通が返送されてくることになります。

当然のことながら、その分の税金を取りっぱぐれることになりますが、真の納税者を追究することは市区町村税事務所の仕事ではありません。だからそのままです。そして、翌年の４月には、また登記簿内容にもとづき納税通知書を郵送します。同じことの繰り返しです。

バカバカしい話ですが、それが実態だと思います。

たとえば、５年間返送されてきた場合には、自動的に国有地にするなど、仕組みを変えるしかありませんが、国としても、国有地にしてしまえばそれなりの管理責任が求められますので、簡単には国有地にしたくないと思います。

政府は所有者不明の土地を解消するための方策の検討に入るようですが、さて、どのような案が出てくるのでしょうか？

楽しみです。

2017.06.17