今年の２月以降、総務大臣の高市早苗おばさんが、折に触れ、ふるさと納税ブームに水を差そうとしています。

やれ、ふるさと納税の返礼品の価格は寄付金の３割以下に抑えろとか、やれ、家電・時計・カメラなどは返礼品としてふさわしくないのでやめろとか言って、総務省から地方自治体に通達を出して圧力をかけようとしています。

そのたびに、TVのワイドショーで、頭の悪そうなコメンテーターたちが集まって、３割は少なすぎるんじゃないかとか、この返礼品は続けてほしいとか、自分の損得勘定でコメントします。

そして後半では、決まって、返礼品を送っていない東京の財政はこれだけ困窮していますとか、総務省の圧力に反発する地方自治体はこう言っています、という流れの番組になっていることが多く、ふるさと納税本来の趣旨についての議論はまったくなされていません。

ふるさと納税制度の趣旨はこうであったはずです。

地方で育ち都市部で就職する人は、成長するまでの間の行政サービスを地方で受け、住民税は都市部で納めています。地方自治体にしてみれば、行政サービスの負担だけが残り、税収がありません。

この状態を改善しようとして生まれたのが「ふるさと納税制度」だったはずです。

この制度のもとでは、地方自治体に寄付をすると、所得税の寄付金控除の下限の2,000円を超えた部分について、所得税・住民税の寄付金控除が適用され、住民税の特例控除も受けられます。平ったく言うと、ふるさと納税をする人は、住民税のおおむね２割以内であれば、2,000円の自己負担で地方自治体に寄付でき、そのお礼として、その土地の特産品が送られてくるという仕組みです。

このように、都市部は、地方出身の人たちが成長するまでの行政サービスを提供してきたわけでもないし、住民税のおよそ８割は税収として入ってきます。税収が減った分は無駄を減らしていけばよいだけの話です。役所のすることは無駄だらけですので、簡単なことです。

返礼品にしても、茨城県日立市の日立製作所や長野県伊那市のオリンパスが地元の企業のようなところであれば、家電でもよいし、草津のような温泉街であれば温泉宿の宿泊券でもよいのです。

私は昨年山陰を旅行し島根県浜田市にも宿泊したのが縁で、浜田を応援するために寄付をしました。返礼品としてカニが送られてきましたが、浜田の場合は、それっきりではなく、浜田市産業経済部ふるさと寄附推進室から、２週間に１回、定期的にメールが送られてきて、受け取った寄付金をこのように活用させていただきましたという報告、浜田の特産品の紹介、浜田の事業者の紹介など努力を惜しんでいません。そのような努力があってこそ、この小さな町が、毎年、全国ふるさと納税寄付金ランキングの上位を維持しているのだと思います。

東京も、お金が出ていく一方で悔しければ、ふるさと納税制度自体を変えようとするのではなく、返礼をすればよいのです。東京は特産品がないとよく言いますが、そんなことはありません。東京スカイツリー、サンシャインシティ、東京ドーム、築地市場などとグルメのセット、有名シェフの料理の詰め合わせ、国立博物館、西洋美術館、近代美術館などの共通入場券など、ちょっと知恵を絞ればいくらでもあります。

ふるさとへの恩返し、地域の応援という納税者の気持ちに水を差してはいけません。

2017.06.13