中国は、今月から小中学校の子どもたちに対して「尖閣諸島は中国の領土である」という洗脳教育を始めましたが、今度は、大人に対しての洗脳教育も始めました。

どういうことかと言うと、国営・中国中央テレビが「中国管轄海域で中国公船がパトロールを続けていて、尖閣諸島周辺を航行する日本の海保巡視船に繰り返し警告しています」と報道し、同時に、その映像を動画配信サイト・YouTubeに投稿したのです。

なんと！

領海侵犯しているのは中国公船ですので、事実とは真逆の報道をしていることになります。

9月10日の読売新聞には「尖閣領海、中国、我が物顔」という大見出しで、中国公船による領海侵犯が常態化して年平均30件を超え、領海の外側の接続水域の航行はほぼ毎日という記事が掲載され、翌朝のNHKニュースでも同様のことが報じられました。

中国公船ばかりではなく、漁船が大量に押し寄せてくることもあります。

このように、民間人を使って日本にいやがらせをするときには、ほぼ例外なく背後に中国政府や中国軍がいて、必要資金を提供しています。

集団で尖閣諸島に向かう漁船には、燃料代のほか、乗組員１人当たり日本円で約10万円が支給されていると言われています。

また、2014年に小笠原諸島の海底が砂漠化してしまった「中国漁船サンゴ密漁事件」の際は、後に中国当局がその事件に関与したことを認めています。

ロイター通信は、中国当局に取材したうえで、中国軍は漁船団に対して、燃料代・日当・水などを支給したほか、体当たり攻撃をするために木造漁船から金属製の漁船に買い替えることを奨励し助成金を支給していたことを伝えました。

さらに、2012年秋に中国各地で発生した反日デモの参加者に支給されたバイト料は１人１日10元、当時の為替レートで約1,200円でした。しかし、タダで使われたと怒っていた人もいましたので、デモ参加者全員にまでは行き渡らなかったようです。

中国当局に雇われた反日デモの参加者たちは、北京の日本国大使館や、上海の日本国総領事館、広州の日本国総領事館が入っている高級ホテル・花園酒店、瀋陽の日本国総領事館などに、レンガやペットボトルなどを投げ入れて窓ガラスを割ったり、建物に損害を与えたりしました。

次々と卵を投げつけるバイトの横には中国当局から支給された大量の卵を入れた箱を持っている人がいました。

そして、大使館や領事館を襲撃している様子を映像におさめ、その映像は中国国民の反日感情を盛り上げるために利用されました。

しかし、そのデモ隊と向き合う形で日本国大使館や総領事館の建物を守る武装警察隊がいました。つまり、建物を攻撃するのも中国当局、建物を守るのも中国当局で、自作自演ということです。

なぜこんなことをするのでしょうか？

デモの後で日本が中国に修復費を請求するからです。

2005年の上海での暴動後、町村外相からの賠償請求に対し中国政府は表向きは拒絶しましたが、その後の水面下の交渉で、結局、上海市政府が代償を支払うことになったからです。

ですから、建物の損害額があまり大きくならないように、武装警察隊が抑えているのです。

以上のように、ほとんどすべての反日行動に中国政府が関与しています。

中国政府は、尖閣諸島が本当は中国の領土ではないことをよく知っています。しかし、海洋資源、軍事戦略の理由でなんとかして手に入れたいのです。

「お前の物も俺の物」を実現するために「国家百年の計」をたてているのだと考えるべきだと思います。

尖閣諸島問題は、第２次世界大戦前に古賀さんがこの島を離れたときに、当時の日本政府に危機意識が欠如していて、なんの手も打たなかったことが事の始まりで、その結果、中国につけ入る隙を与えてしまったのではないかと思います。

※添付画像は、2017年9月10日の読売新聞に掲載されていた「中国公船の領海侵入件数」です。

2017.09.14