このところ都市部では、宅配ドライバーの負担増加に伴い、ドライバー不足の問題が深刻になっていて、また、地方や過疎地では、人口の減少に伴って路線バスやタクシーの運賃収入が減り、採算の取れない路線は存続の危機に直面しています。

政府としても頭を悩ませていたのでしょうが、今回、政府の規制改革推進会議が出した方向性は、諸々の問題の解消に向けて効果のありそうな施策だと思います。

現在の道路運送法は、運送事業を貨物と旅客にそれぞれ特化させ、基本的にバスやタクシーは人しか運べず、トラックは物しか運べないというものでした。

そして、今回、政府が打ち出した規制緩和の方向性は、９月からこの垣根を低くして、バス、タクシーやトラックが旅客と荷物の両方を運ぶことができるようにするというものです。

いままでも路線バスだけは、旅客と一緒に350kg未満の荷物を運ぶことができていましたので、岩手県・宮崎県のバス会社がヤマト運輸と提携していた事例はありましたが、今回の規制緩和で350kg未満という重量制限がなくなります。

たとえば、次のような業務の流れが考えられます。

内陸部の宅配業者がバスセンターに荷物を運びこみます。路線バスが、乗客とともにその荷物を沿岸部に運びます。終点で乗客を降ろした後で、回送しながら、宅配業者から預かった荷物を物流センターに届けます。過疎地では宅配業者が荷物を運んでも採算が取れないケースが多いと思いますので、過疎地のタクシーが利用客の少ない時間帯を利用して、宅配業者に代わって荷物を運びます。

このように、全体として輸送サービスの効率化が図れるようなビジネスモデルを考えれば、宅配業界の業務効率が上がり、宅配ドライバー不足の問題が解消し、宅配ドライバーの負担軽減も期待できます。

また、運賃収入の減少に苦しむ路線バスやタクシーも、宅配業者から運送料金を受け取りますので、ひと息つけます。うまくいけば、人口が減少している過疎地でのバス路線の維持・存続も見込めます。

以上のような路線バスやタクシーの活用に加え、ドローン輸送を組み合わせれば、さらに効率的な輸送サービスが可能になります。

いいことだらけではありませんか？

2017.07.27