国際

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  • 2025/04/28 01:35
• 第199話【アメリカ】トランプ政権の誕生が８年遅すぎた
  昨年秋の米大統領選で、大方の予想を裏切り、共和党のドナルド・トランプ候補が民主党のヒラリー・クリントン候補に勝利しました。
  
  この時、私は、この大統領選を、36年前の1980年秋に、共和党のロナルド・レーガン候補が現職のジミー・カーター大統領を破った時の大統領選と重ね合わせて眺めていました。
  
  状況が似ていたからです。
  
  何が似ていたのかというと、２人とも「米国を再び偉大に」と、圧倒的な軍事力を背景に「力による平和」を訴えたことです。
  
  アメリカには共和党と民主党という２大政党があり、政策は、共和党が「小さな政府」であるのに対し、民主党は「大きな政府」と大きく異なっています。
  
  どちらにも良い点、悪い点があるのですが、一方の政権が数年続くと、経済や暮らしにひずみが出てきて、だんだん国民の不満が高まり、そのあたりで政権が交代するというのを繰り返してきました。
  
  2008年の大統領選で第44代大統領に当選した民主党のバラク・オバマ前大統領は、対北朝鮮政策で対決を好まない傾向がありました。
  
  共和党支持者からは「オバマは腰抜け」と言われながらも、北朝鮮が「核をやめた」というまでは対話に応じないという「戦略的忍耐」を貫きました。
  
  その間、2009年には「核のない世界」に向けた働きかけが評価され、ノーベル平和賞を受賞しました。
  
  北朝鮮の動きについて見て見ぬ姿勢を続けた結果、どうなったのでしょうか？
  
  オバマ政権８年間で、北朝鮮の核・ミサイル開発は後戻りできないところまで進んでしまいました。
  
  オバマ前大統領が事の重大さに気がつき焦りだしたのは政権末期でした。すでに手遅れになっていました。
  
  そこに登場したのがトランプ大統領でした。
  
  オバマ前大統領は人格者で、人間的には大変立派な人だと思います。それに対し、トランプ大統領は、人間的にいろいろな批判があります。
  
  しかし、対北朝鮮政策を考えた時には、評価が変わってくると思います。
  
  核弾頭保有数は、アメリカの7,000発に対し、北朝鮮は20～60発です。数では圧倒的な差はありますが、北朝鮮の場合、１発でも保有していたら脅威です。
  
  中国は北朝鮮の同胞ですから脅威と捉えず、本音では、中国のアジア太平洋戦略の露払いとして、むしろ好都合と考えていると思いますが、日本、韓国にとっては大きな脅威です。
  
  オバマ政権の「戦略的忍耐」は、結局、後世に禍根を残すことになったと思います。
  
  ８年間の在任期間中には、北朝鮮の核・ミサイル開発を止められるチャンスはありましたが「戦略的忍耐」のためにすべてが手遅れになりました。
  
  トランプ大統領の誕生が８年遅すぎたと思います。
  
  2017.10.16
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  • 国際
  • 2017/10/16 09:53
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• 第185話【国際】今までの日本政府は周辺諸国からの脅威に対してスキだらけだった！
  日本の島の数は約6,850島です。
  
  これは、海岸線の長さが100m以上の島だけの数ですので、それより小さい島も含めると、たいへんな数になります。
  
  そして、これらの島を巡って領土問題が発生しています。
  
  その原因は、今までの日本政府が周辺諸国からの脅威に対してスキだらけだったことにあると思います。
  
  それぞれの時代にはそれなりの事情があったとはいえ、あまりにも無策であったと言わざるを得ません。
  
  北方４島は、第二次世界大戦が終わって２週間も経ってからソ連に盗まれた島です。
  
  尖閣諸島は、もともと日本人が住んでいた島でしたが、島民が引き上げ無人島になったときに、日本政府がボヤっとして放置しているうちに、ややこしい問題になりました。周辺海域に石油資源が埋蔵されている可能性が高いという情報が流れたとたん、突然、中国と台湾が領有権を主張し始めました。
  
  竹島にしても明治時代に正式に島根県に編入したので安心していたところ、第二次大戦後、韓国が武力占拠し、武装警察官を約50人常駐させ、いまも実効支配を続けています。
  
  2012年に尖閣諸島を国有化した直後から中国で反日デモが頻発しました。当時、私は、仕事で中国にいましたが、他の島は大丈夫なのか？ と心配になりました。
  
  いまは、どこの国からも見向きもされないような島であっても、将来、海洋資源やEEZの基点として重要性を増したときに、中国や韓国が武力でそれを奪いに来ることが容易に想定できるからです。
  
  国境に近いところに位置している無人島は、特に気をつけなければいけません。
  
  現在、日本の領海・EEZの基点となる離島は491島あり、そのうち431島が無人島、そのうち所有者のいる無人島は158島、所有者のいない無人島が273島あります。
  
  日本の民法では、所有者のいない土地は「国庫」に帰属すると定められています。
  
  日本政府も心配になってきたと見えて、やっと重い腰をあげ、今年の３月末までに、24都道府県の273の無人島の国有化を完了させました。
  
  まずは、領海・EEZの基点となっている島を抑えて、領海・EEZの輪郭を確定することが重要です。いくら中国でも、まさか瀬戸内海の無人島の領有権まで主張することは考えられないので、領海・EEZの輪郭の内側の無人島については、そのうち、ゆっくりやればよいと思います。
  
  国有化しただけではダメで、早急に無人島に名前をつけなければいけません。それを怠ると、いつの間にか、中国が、日本よりも先に、日本の離島に名前をつけてしまうかもしれないからです。
  
  そして、重要な無人島については、しっかり管理していなければいけません。
  
  無人島だけではなく、国境に近い、人が住んでいる島についても油断していてはいけないと思います。
  
  最近、対馬で、自衛隊施設周辺の土地を韓国資本が買いあさっていることがわかりました。気がついてみたら、対馬が、韓国人だらけになり、竹島のように実効支配しようとするかもしれません。
  
  このような島を「有人国境離島」と言います。
  
  政府は、小笠原諸島、八重山諸島、対馬、佐渡など148島を「有人国境離島」に指定し、国の行政機関を設置したり、港湾整備を進めたり、人口増加施策を進める方針です。これは良いことだと思います。
  
  北方領土問題にしても、竹島問題にしても、尖閣諸島問題にしても、日本政府は、おっとりしているというのか、ボヤっとしているというのか、問題が起きてしまってから事の重大さに気づくことが多いような気がします。
  
  今までの日本政府は、周辺諸国からの脅威に対して、あまりにも無策で、周辺には「生き馬の目を抜く国だらけ」だという危機意識が乏しかったと思います。
  
  まずは、国境付近の重要な島には、政府関係機関の施設を作り、交替で常駐させる体制を取らなければ、いつかまた、尖閣諸島や竹島のような領土問題が発生すると思います。
  
  2017.10.02
  • 国際
  • 2017/10/02 11:34
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• 第164話【国際関係】（国際的発言力）＝（軍事力）×（経済力）、2030年の米中の経済・軍事バランスは？
  中国首脳はたいがいの国の首脳に対してはふんぞり返って応対しますが、その裏には、巨大な市場を抱え、強大な軍事力を保有しているという自信があると思います。
  
  しかし、米国首脳と会談するときだけは、心持ちうつむき加減で遠慮がちに話しているように見えます。やはり、米国に対しては一目置いているのだと思います。
  
  では、米中の差がどのぐらいあるのかと言うと ･･･、
  
  GDPでは、2016年時点で、米国 18兆5,691億ドルに対し、中国は 11兆2,183億ドル、米国の約６割。
  
  軍事力では、
  
  ①国防予算：米国 6,045億ドル、中国 1,450億ドル、
  ②兵力：米国 135万人、中国 218万人、
  ③大陸間弾道ミサイル（ICBM）米国 450発、中国 62発、
  ④核弾頭保有数：米国 7,000発、中国 260発、
  ⑤原子力潜水艦：米国 14隻、中国 4隻、
  ⑥爆撃機：米国 157機、中国 150機、
  ⑦巡洋艦・駆逐艦・フリゲート艦：米国 93隻、中国 78隻、
  ⑧空母：米国 10隻、中国 1隻、
  
  で、中国が勝っているのは「兵力」だけです。中国軍の質は日本の自衛隊よりも低いと考えられていますので、「烏合の衆」の分を差し引くと、実質的な兵力はかなり減るのではないかと思います。
  
  ですから、相撲で言えば、現在のところは「横綱」と「平幕」か「十両」ぐらいの差があります。
  
  米国と中国が戦争をしたら、･･･ ？
  
  これは、今の段階ではあり得ないようにも思われます。
  
  それは、米中の軍事力の差が歴然としていて、中国が米国に対して一目置いた対応を取っているからです。
  
  しかし、米国シンクタンクは、米中軍事衝突が実際に発生した場合を想定して、真剣にシミュレーションを続けています。
  
  米中の軍事バランスを考えるうえで気をつけなければいけないことは、米国の場合は「世界の警察官」として、ロシア、イラン、IS、朝鮮半島など、世界のすべての地域の脅威に対抗するため、世界に戦力を分散させているのに対して、中国は、南シナ海、東シナ海、太平洋といった相対的に狭い範囲に戦力を集中させていることです。
  
  それを考慮して太平洋に限ってみた場合には、米中の軍事力の差はかなり狭まってきています。
  
  とはいうものの、米軍が世界でいちばん戦争経験が豊富な国であるのに対し、中国軍は近年急速に軍事力を拡大してきたものの現代戦争の経験がゼロということを考えれば、米国の優位は変わりません。
  
  ですから、いま米中が武力衝突すると中国がボコボコにされる可能性が高いため、中国は、当分の間、米国に対して一歩下がった対応をしますので、緊張状態になることはありません。
  
  しかし、2030年になったらどうでしょうか？
  
  このころには、中国は今のペースでいくと、経済力においても軍事力においても米国を凌駕する勢力になっていることが考えられます。
  
  問題なのは、急速に台頭してきた中国に大国としての振る舞いができていないことです。
  
  私は（国際的発言力）＝（軍事力）×（経済力）の公式で「国際的発言力」が測定できると考えているのですが、いずれ中国の発言力が米国のそれを上回り、領土的野心の旺盛な中国軍が、アジア・太平洋地域から米軍を「排除」する動きに出ることは十分に考えられます。
  
  ここ数年中国がやってきたことは、気に食わないものは「排除」するという方針でした。
  
  以上から、中国が米国と同等か、それを上回る軍事力・経済力を持ち、アジア・太平洋地域から米軍を「排除」する動きに出て、米国が「中国の横暴は許さない」と怒ったときに、米中関係は一触即発の状態になるかもしれません。
  
  この先10~15年の世界の軍事バランスにおいて、中国は北朝鮮とともに大きな不安定要因になっていくと思います。
  
  2017.09.11
  • 国際
  • 2017/09/11 10:11
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• 第137話【国連】アメリカの女性は押しが強い
  アメリカの女性は本当に押しが強いと思います。
  
  最近ではヘイリー大使です。
  
  国連安全保障理事会で、北朝鮮に対する経済制裁決議を全会一致で採択するためには、なんとか北朝鮮崩壊を防ごうとしている中国とロシアを説得しなければいけません。
  
  そこで、まずは中国の劉大使の説得を始めました。
  
  劉大使は、例によって「対話を通じた問題解決」、「朝鮮半島の非核化」、「半島の平和と安定」という当たり前の原則論を繰り返すだけで、なかなか具体的な制裁の話に入っていけませんでしたが、１か月ぐらいかけて硬軟織り交ぜて説得した結果、遂に煮え切らない中国を落としました。
  
  次に、ロシアの説得を始めました。
  
  ロシアも、もともと北朝鮮への経済制裁強化には反対の立場をとっていましたが、そのロシアに対して、ヘイリー大使は「そこまで北朝鮮の友人になりたいのなら、拒否権を使いなさいよ」と脅し、このひと言でロシアは落ちました。
  
  米中が合意した決議案に拒否権を行使すればロシアは孤立することになり、それは得策ではないと判断したものと思われます。
  
  このようにして、国連安全保障理事会で、北朝鮮の主要な外貨収入源である石炭・鉄・鉄鉱石・鉛・鉛鉱石・海産物などの輸出を例外なく禁止する制裁決議を全会一致で採択しました。
  
  私は、ヘイリー大使が女性だったから、中国・ロシアを説得して落とすことができたような気がします。中国・ロシアとしては、どうも勝手が違うという流れになり、落ちてしまったのではないかと思います。
  
  一般的に、中国は抽象的な戦略論を好み、アメリカは具体的な戦術論を好む傾向が強いと思います。
  
  もしアメリカ大使が男だった場合にはどうでしょうか？
  
  いつまでも説得工作が平行線のままだったかもしれません。中国が落ちなければロシアも落ちません。中国が落ちたからロシアも落ちたのです。
  
  今後、この経済制裁の効果が現れるかどうかについては、北朝鮮からの輸出の９割を占める中国がどこまで真剣に取り組むか次第です。
  
  添付資料を見ると、北朝鮮の年間の輸出金額は約30億ドル（3,300億円）で意外に少ないと思いました。
  
  これは、たとえば日本の大手自動車メーカーのトヨタやホンダなどの年間の研究開発費よりも少ない金額です。
  
  外貨収入以外のお金は北朝鮮の中でぐるぐる回っているだけですので、基本的には、この外貨収入を元手に核・ミサイル開発を進めていることになります。
  
  今回の国連安保理での説得工作で、改めてアメリカの女性は強いと思いました。日本の女性閣僚や女性外交官には見られない押しの強さを持っています。
  
  ※ 画像は、2017年8月7日の読売新聞に掲載された「北朝鮮への経済制裁イメージ」です。
   
  2017.08.15
  
  
  • 国際
  • 2017/08/15 10:14
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• 第135話【ベトナム】中国は言っていることとやっていることがまるで逆！
  中国・江西省南昌での「南昌蜂起」から90年が経ちました。
  
  「南昌蜂起」とは、1927年8月1日に、江西省南昌で、中国共産党史上初めて自前の軍隊で国民党軍に立ち向かったことを指し、中国共産党にとっても、中国人民解放軍にとってもエポックメイキングな出来事とされ、中国では、8月1日を「中国人民解放軍創設の日」と位置づけています。
  
  そして、8月1日、習近平は中国人民解放軍創設90周年の記念式典での演説で「中国人民は平和を愛し、決して侵略行為はしない」と宣言しました。
  
  しかし、南シナ海に目を向ければ、中国はベトナム漁船を南シナ海から力で排除する動きを活発化させています。
  
  中国とベトナムが領有権を主張するパラセル（西沙）諸島海域で、中国船に襲撃されて沈没したベトナム漁船に乗っていた漁民の証言を聞き、中国はここまでするのかと暗い気持ちになりました。
  
  その証言内容はざっと次の通りです。
  
  6月18日朝、中国高速艇２隻がベトナム漁船に接舷し、軍服姿の中国人が続々と乗り込んできました。
  
  軍服姿の中国人たちはベトナム漁民８人を拳銃で脅して、両手を頭の後ろで組んだままひざまずかせ、少しでも動くと鉄棒で殴ったり、電流が流れる棒を押しつけたりしました。
  
  その後、ベトナム漁船の通信機器や航行設備を破壊し、ベトナム国旗を掲げていたポールを折って海に捨て、獲ったばかりの魚を奪い、最後にベトナム漁船の排水設備を破壊して沈没させたうえで、再び高速艇に乗り移り去っていきました。
  
  高速艇の行く手には中国公船が停泊していました。
  
  もし近くに僚船がいなければ、漁民８人は全員死んでいたはずです。
  
  以上は、今年6月に発生したひとつの事例ですが、このように中国軍と中国漁船が共同でベトナム漁民に暴行を加えたり、ベトナム漁船から燃料や魚を強奪したり、ベトナム漁船が中国船に体当たりされて大破する事件が、昨年１年間で18件、今年1～6月で14件発生しています。
  
  習近平は中国人民解放軍創設90周年の記念式典で「中国人民は平和を愛し、決して侵略行為はしない」と立派な宣言をしましたが、その一方で、中国は、南シナ海での軍事拠点化を進め、南シナ海からベトナム漁船を徹底して排除して平和を乱し、侵略行為を行いながら、ベトナムから海を奪い去ろうとしています。
  
  言っていることとやっていることがまるで逆だと思います。
  
  ※画像は、2017年8月5日に読売新聞に掲載されたベトナムと中国の「領有権主張範囲」です。
  
   2017.08.13
  
  
  • 国際
  • 2017/08/13 11:32
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