酒興放論

第200話【終わりに】お知らせとお礼（今日も１日気の向くままに）

今年の４月１日から半年余り、１日も欠かさず、このブログを続けてまいりました。

もともと、このブログを始めたきっかけは、刺激の少ない毎日を過ごす中で、１日に１回ぐらいはまとまったことを考える習慣をつけないと頭の回転が鈍くなるという危機意識を持ったことでした。

このように「バカ化防止」の目的で、自分の考え方の整理のためだけに始めましたが、途中で、公開扱いにしたところ、徐々に、このブログに訪れていただける読者が増えてまいりました。

このブログを始めたころは、何にも縛られず、心境が変化するまで続けようと思っておりましたが、昨日、その心境が変化しましたので、突然ですが、中止させていただくことにします。

今まで、毎日訪れていただいた方々には、とても感謝しております。

なお、このブログにつきましては、時々アクセス状況を確認し、徐々に忘れられ、アクセスがゼロになったときに削除させていただきます。

今まで、おつき合いいただき、ありがとうございました。

2017.10.17

第199話【アメリカ】トランプ政権の誕生が８年遅すぎた

昨年秋の米大統領選で、大方の予想を裏切り、共和党のドナルド・トランプ候補が民主党のヒラリー・クリントン候補に勝利しました。

この時、私は、この大統領選を、36年前の1980年秋に、共和党のロナルド・レーガン候補が現職のジミー・カーター大統領を破った時の大統領選と重ね合わせて眺めていました。

状況が似ていたからです。

何が似ていたのかというと、２人とも「米国を再び偉大に」と、圧倒的な軍事力を背景に「力による平和」を訴えたことです。

アメリカには共和党と民主党という２大政党があり、政策は、共和党が「小さな政府」であるのに対し、民主党は「大きな政府」と大きく異なっています。

どちらにも良い点、悪い点があるのですが、一方の政権が数年続くと、経済や暮らしにひずみが出てきて、だんだん国民の不満が高まり、そのあたりで政権が交代するというのを繰り返してきました。

2008年の大統領選で第44代大統領に当選した民主党のバラク・オバマ前大統領は、対北朝鮮政策で対決を好まない傾向がありました。

共和党支持者からは「オバマは腰抜け」と言われながらも、北朝鮮が「核をやめた」というまでは対話に応じないという「戦略的忍耐」を貫きました。

その間、2009年には「核のない世界」に向けた働きかけが評価され、ノーベル平和賞を受賞しました。

北朝鮮の動きについて見て見ぬ姿勢を続けた結果、どうなったのでしょうか？

オバマ政権８年間で、北朝鮮の核・ミサイル開発は後戻りできないところまで進んでしまいました。

オバマ前大統領が事の重大さに気がつき焦りだしたのは政権末期でした。すでに手遅れになっていました。

そこに登場したのがトランプ大統領でした。

オバマ前大統領は人格者で、人間的には大変立派な人だと思います。それに対し、トランプ大統領は、人間的にいろいろな批判があります。

しかし、対北朝鮮政策を考えた時には、評価が変わってくると思います。

核弾頭保有数は、アメリカの7,000発に対し、北朝鮮は20～60発です。数では圧倒的な差はありますが、北朝鮮の場合、１発でも保有していたら脅威です。

中国は北朝鮮の同胞ですから脅威と捉えず、本音では、中国のアジア太平洋戦略の露払いとして、むしろ好都合と考えていると思いますが、日本、韓国にとっては大きな脅威です。

オバマ政権の「戦略的忍耐」は、結局、後世に禍根を残すことになったと思います。

８年間の在任期間中には、北朝鮮の核・ミサイル開発を止められるチャンスはありましたが「戦略的忍耐」のためにすべてが手遅れになりました。

トランプ大統領の誕生が８年遅すぎたと思います。

2017.10.16

第198話【社会】在宅勤務制度は画期的な制度なのか？

このところ、働き方改革の一環で「在宅勤務制度」を導入する企業が増えています。

そのひとつに、三菱UFJモルガン・スタンレー証券があります。10月から本社勤務の約3,200人を対象に在宅勤務制度を導入しました。調査、企画部門を中心に200人程度の在宅勤務を想定しているようです。在宅勤務を選択した人たちは、会社から支給されたPCと電話を使いながら仕事をすることになります。

在宅勤務のメリットとして、

・通勤時間がなくなる、
・住む場所が通勤圏に限定されない、
・育児や介護や家事との両立ができる、

などが考えられ、今まで育児や介護のために退職を余儀なくされてきた女性に喜ばれる制度だと思います。

また、毎日、嫌な上司や同僚と顔を合わせることから解放されますので、人づきあいの苦手な人たちにも喜ばれる制度だと思います。

会社としてのメリットもあります。

今まで、育児や介護などで「短時間勤務」だったスタッフが「フルタイム勤務」になりますので、労働力の確保がしやすくなり、また、在宅勤務スタッフひとりひとりの座席を用意する必要がなくなります。

在宅勤務のデメリットとしては、コミュニケーション不足に起因する問題がいろいろと発生しそうです。また、人と話す機会が格段に減りますので、よほどしっかりした人でないと、モチベーションの維持が難しいかもしれません。

会社としてのデメリットは、情報セキュリティの確保が難しいこと、労務管理が難しいことなどが考えられます。

在宅勤務に適している職種は、PCを使った専門的な仕事で、人と接しなくても自分のペースで進めることのできる仕事が多く、IT企業のプログラマー、デザイナー、ライターなどの他、一般企業の企画業務などが中心で、会社によって異なりますが、会社全体の１～２割のところが多いのではないでしょうか。

もしかすると、北海道に住みながら、九州の会社に就職する人も現れてくるかもしれません。理屈では可能です。

ところで、在宅勤務制度と聞くと、一見、とても画期的なことのように聞こえるのですが、このような仕事の形態は昔からあったような気がしていました。

業務委託です。

たとえば、東京のメーカーのお客様相談室に電話をしたら、そのメーカーから委託を受けた沖縄のコールセンターが対応したり、時差を利用して海外取引先に業務を委託するのは、昔から行われていました。

この「業務委託先」が「正社員」に変わっただけです。

つまり「在宅勤務」とは「社内業務委託」であり、この委託先が正社員ではなく、契約社員やフリーランスになった途端、従来の業務委託そのものに戻ってしまうということです。

そのように考えると「在宅勤務」は今に始まったことではなく、それほど真新しいことでもないか、とも感じられます。

2017.10.15

第197話【経済】経済政策「アベノミクス」の達成度合いはどのぐらい？

10月22日の衆院選の投開票を前に、徐々に投票結果の予測精度が高まり、自民党の圧勝が見えてきました。

緊迫する北朝鮮情勢への対応、アメリカ、中国、ロシアなどとの外交を中心に考えれば、現状で、人材面で他に政権担当能力を持っている党が見当たらないため、妥当なところなのかなと思います。

ここ20数年の中で自民党がバカなことをして政権を失ったことが２回ありました。その２回とも、あることで、今でも強く印象に残っています。

村山富市・社会党政権が政治的にどんなことをしたのかは忘れましたが、1994年のナポリサミットで、緊張のあまり腹痛と下痢でダウンし、スケジュールをキャンセルし、世界に恥をさらしたことだけが記憶に残っています。

菅直人・民主党政権も政治的にどんなことをしたのは忘れましたが、2011年の福島原発事故の際に、素人考えではしゃぎ回って事故発生直後の現場を混乱させ、被害を拡大させることになったことだけが記憶に残っています。

政権を担当し慣れていない政党が政権を握ると、往々にしてこのようなことが起こるという教訓だと思います。

2012年12月に第２次安倍政権が発足してからの５年間は経済が拡大した時期です。

では、主な経済指標がこの５年間でどのように変化したのかについて、ざっくり見てみます。

添付画像は２週間ほど前のデータで、その後、多少変化していますが、大勢に影響がないので、このデータをそのまま使います。

企業業績の回復：

日経平均株価が約１万円から約２万円に倍増し、円相場が約85円から約112円へと約30%円安に振れました。

大幅な円安・ドル高の進行のため、輸出企業を中心に企業業績が回復した結果、企業収益は約49兆円から約75兆円へと約55%増え、名目GDPも493兆円から543兆円へと約10%増えました。

個人消費の低迷：

しかし、国内総生産GDPの６割を占める個人消費が力強さを欠いています。有効求人倍率が1.51倍に跳ね上がっているのに、実質賃金がジリ貧、消費支出も伸びず、消費者物価も上昇への力強さを欠いています。

経済の理屈では、有効求人倍率や企業業績が上向くと、賃金が上昇し個人消費が増大するという「経済の好循環」が生み出されるはずです。

しかし、現実はそのようになっていません。

なぜでしょうか？

添付画像の指標からは、その理屈を理解するために必要な指標がひとつ抜けています。

それは「内部留保」すなわち「利益剰余金」です。

2012年には約304兆円だった内部留保が、2016年には406兆円と約100兆円増えました。これを知れば、いまの日本経済の構造が見えてきます。

①円安・ドル高を背景に輸出企業を中心に業績が回復しました。
②そのため人手不足が深刻となり、非正規労働者が増加しました。
③企業は、固定費負担の増加を嫌い、利益を従業員に分配していません。
④企業は、その利益を株主にばら撒いています。
⑤株主にばら撒いた後で残った利益は内部留保として貯め込んでいます。
⑥サラリーマンの賃金が伸びないので消費が増えません。
⑦政府は企業の内部留保を吐き出させたいのですが、経済界がそれに応じません。
⑧経済界が自民党に多額の政治献金を貢いでいるので、政府は強いことが言えません。
⑨その経済界の中心にはリードカンパニーのトヨタがいます。
⑩「経済の好循環」を生み出す第１歩はトヨタが従業員の賃金をあげることです。

以上のように、アベノミクスをひと言でいうと「企業と株主がどんどん豊かになり、サラリーマンはどんどん貧しくなっているので、実感のない景気拡大が続いている」ということになります。

※添付画像は、2017年9月27日読売新聞に掲載された「主な経済指標の５年間での変化」です。

2017.10.14

第196話【グルメ／東京】品川で見つけた本場タイ料理が楽しめる店「ラックタイ」

昼に、品川にあるタイ料理レストラン「ラックタイ」に行きました。

場所は、JR品川駅の高輪口から右へ徒歩３分、第一京浜沿いのビルの地下１階にあります。店内に入ると、照明が少し暗めで、落ちついた雰囲気の、ちょっとオシャレな空間が広がっています。

お昼時でしたので、ほぼ満席でしたが、運よく、たまたま空いていた席に通されました。客は、ほとんどが勤め人風で、何組か、女子会の仲良しグループもいました。

店の右側はオープンキッチンになっていて、タイ人シェフ２人が調理していました。運び屋さん２人もタイ人で、男性が１人、女性が１人、２人とも日本語が堪能でした。日本人従業員の姿が見えず、タイ人だけが働いていましたので、本場タイっぽい雰囲気がします。

ランチメニューには数種類ありましたが、私は辛いものがダメなので「辛くないのは？」と尋ねると、即座に「タイヌードル」を薦められました。確かに、メニューには「辛くないあっさりスープ」と書かれていました。これが850円、日本では妥当な金額です。

私はタイには、仕事、旅行合わせてちょうど10回行きましたが、出張中のバンコクでは、毎日、昼には決まって、この「タイヌードル」を食べていました。現地での値段は店によって異なりますが、数年前で、だいたい、20バーツ（≒60円）から50バーツ（≒150円）ぐらいでしたので、日本よりもかなり安いです。

私は、タイ人は、女性がよく働くのに対し男性はあまり働かず、女性に頼りながらのんびり暮らしているというイメージを持っています。街中でプラプラしているのは例外なく男性で、きびきびと働いているのは決まって女性でした。

タイは気候が温暖で、その辺に転がっていても凍死する心配がないので、勤労意欲に欠けやすくなるのかもしれません。出張先のタイの現地法人の中にあっても、その認識は強まるばかりでした。

そして、この「ラックタイ」も、女性スタッフの動きの良さがひときわ目立っていました。

このように「ラックタイ」は、本場タイのレストランがそのまま日本にやってきたようなところです。本場タイ料理が手ごろな値段で楽しめるとてもよさそうな店です。

※画像は「ラックタイ」と「タイヌードル」です。

2017.10.13

第195話【居酒屋／東京】「四文屋・新宿店」は若者に人気の「せんべろ系」の店

夕べは「四文屋・新宿店」で飲みました。

場所は、東京メトロ・新宿三丁目駅から徒歩２分、JR新宿駅からだと徒歩７分ぐらいで、新宿ビックロと新宿通りを挟んだ向かい側の路地にあります。

午後７時に２名で予約していたのですが「予約の時間に遅れると即刻予約キャンセル」という、なかなか強気の店です。

予約した時間通りに店に着くと、店内は満席、外のテーブルで飲んでいる人が５～６人、店の外で席が空くのを待っている人が５～６人いて、いきなり、その客の多さに圧倒されました。

店内は、２人用の小さなテーブルに２脚の小さな木の椅子のセットが基本で、狭い店内では100人ぐらいの客が賑やかに飲んでいました。

客層は若い人が中心、オジサン以降の客は、間違って迷い込んでしまったという雰囲気です。

この店はいつも満席のようです。これだけ人気があるのは、

まず第一に、安いからです。添付画像のように、焼きとん、焼き鳥、焼き野菜などの種類が豊富で、いずれも１串一律100円という安さです。この店でいちばん高い品が、生ビール、中瓶ビールの500円かもしれません。

そして第二に、そこそこ美味しいからです。

この店の従業員は、ほとんどが東南アジア系で、私たちのテーブルの担当は、ベトナムからやってきてまだ５か月の19才の気立ての良い女性でした。本人曰く、周りからは25才ぐらいに見られるとのこと。昼間は日本語学校に通っていて、日本語のレベルが日々上達している様子がうかがえます。

ここは、予約、飛び込みに関係なく「１組２時間の時間制限」があり、１時間半が経過したころにラストオーダーになります。そうやって客を回転させています。たぶん、いつも店の外で待っている人がいるからだと思います。

時間制限のあるところは、接客態度が悪い店が多いのですが、ここではそんな雰囲気がありません。これだけ満席で、大声で話さないと相手の声が聞こえない状況の中で２時間もいると、結構疲れて、少しホッとするからです。

お会計は、ひとり2,500円ぐらいでした。

ところで、江戸時代、１文は金貨１両の 4,000分の１で、街道の茶屋では餅１個が３～５文と言われていますので、仮に餅１個が500円ぐらいとすれば「四文」は500円ぐらいになります。

ですから、やはり、「四文屋・新宿店」は1,000円でべろべろに酔える「せんべろ系」の店です。

※画像は「四文屋・新宿店」と「メニュー」です。

2017.10.12

第194話【北朝鮮】北朝鮮は核を放棄すれば「豊かな国」になれるのに、･･･

ここ数か月、アメリカと北朝鮮との緊張状態が続いています。

一時は、あすにでも戦争が始まるのかというところまで来たこともありましたが、アメリカも、北朝鮮も、ぎりぎりのところで踏みとどまっている状態です。

今年の春以降、少しずつ北朝鮮の状況が明らかになるにつれ、北朝鮮を攻撃することが、殊のほか難しそうだという認識が強まってきていると思います。

米ジョンズ・ホプキンス大学のシンクタンク「米韓研究所」が運営する北朝鮮分析サイト「38ノース」は、北朝鮮の、

・核兵器開発関連施設は、最大で150か所、要員は 9,000～15,000人、
・生物兵器開発関連施設は、25～50か所、要員は 1,500～3,000人、
・化学兵器開発関連施設は、25～50か所、要員は 3,500～5,000人

と試算しました。このように、核兵器の開発に重点を置いていることがわかります。

これらの施設が地上にある分には、攻撃目標が目に見えますので、まだ対処のしようがあると思います。

この北朝鮮問題の解決を難しくしているのは、「地下」航空基地が約20か所、「地下」砲兵陣地が数千か所あり、それらは軍事衛星では監視できないことと、それに加え、金正恩が暗殺を恐れ、いくつかの極秘の地上施設、地下施設を日替わりで転々としていることです。

きょうの朝鮮日報日本語版で、昨年9月に北朝鮮ハッカーによって「作戦計画5015」いわゆる「金正恩斬首作戦」を含む大量の軍事機密文書が北朝鮮に流出したことが報じられました。

米韓の手の内が北朝鮮に流れたということです。

アメリカが北朝鮮の核・ミサイル開発を止めるチャンスは、過去には何度かありました。しかし、ことごとく、そのチャンスを逸してしまいました。

そして、いま、中国・ロシアが、建前はともかく、本音のところでは北朝鮮支援に廻っているため、アメリカに残された選択肢がどんどん狭まっている状況だと思います。

数か月前、北朝鮮が中国を名指しで批判する中で「北朝鮮にとって核は命同然」と言ったように、金正恩が生きている限り、北朝鮮が核を放棄することはありません。

いままでに、このブログの中で何度か書いたように、この状況の中で、日本や韓国やアメリカが被害を受けずに、最も現実的で、最も効果的に解決する方法は、金正恩の側近による暗殺です。

そして、後継政権が核を放棄して、豊富な地下資源を活用すれば、北朝鮮は豊かな国になれます。

もともと、朝鮮が南北に分裂するまでは、北朝鮮側が工業地帯、韓国側が農業地帯でした。

ですので、北朝鮮が西側の文化を受け入れれば、あっという間に韓国をも凌ぐ工業国になれる可能性だってあると思います。もったいない話です。

2017.10.11

第193話【中国】中国の「反スパイ法」を甘く見てはいけない

習近平政権になってから、中国人に対する言論弾圧が強化されましたが、外国人に対する監視も強化されています。

その根拠になっているのが、2014年に施行された「反スパイ法」です。

この法律の立法趣旨は「中国共産党政権を揺るがす外国からの影響力の排除」ということになるかと思いますが、対象は外国人です。

どのようなことをすればこれに違反するのかについての定義は曖昧です。

一応、中国の安全に危害を加える活動、国家機密の買収、偵察など、いくつか列挙されていますが、すべての判断は国家安全局に委ねられています。

ですから、国家安全局の一存でどうにでもなる可能性があり、罪刑法定主義に反した法律になっていると思います。

そして、中国当局による監視だけではなく、中国市民に対して、外国人のスパイ行為の通報を奨励する「規則」が公布され、施行されています。

また、通報者には、成果に応じて最大50万元（約800万円）の奨励金が用意されていて、奨励金欲しさに、外国人が合法的な行為をしていても通報される恐れがありますので、とても危ないです。

現在、この「反スパイ法」違反の容疑で中国当局に拘束されている日本人は、少なくとも８人はいると考えられています。

軍事機密に関する違反行為と言われていますが、本当のところはわかりません。

私は中国には仕事で32回渡航しましたが、現地では信頼できる中国人や日本人駐在員と行動を共にすることが多かったため、このような危険に遭遇したことはありません。

しかし、会社を退職してしまうと単独で行動する機会が多くなりますので、中国市民から通報されるリスクが高まると思います。

私は、中国では、中国当局による電話の盗聴が、今でも普通に行われていると思っています。

というのは、私は、日中間で、電話で話す機会が多くありましたが、話がちょっと横道にそれて、毛沢東や鄧小平や習近平など政治の話になった途端、突然、雑音で相手の声が聞こえなくなり、数秒後に切れてしまうということが、数回あったからです。単なる偶然ではないと思います。

また、38年前の1979年に、私が初めて中国に出張したとき、日本の会社と電話で10分か20分ぐらい話していると、１分ぐらい通話が途切れ、その間、電話の向こうでカラカラとカセットテープを巻き戻す音が聞こえていました。

事前に、現地の事情を知る会社の人から、その話を聞いていましたが、確かにその通りでした。これも中国当局による盗聴・録音だと思います。

このようなことをきっかけにして、中国当局から身柄を拘束されるリスクは高いと思います。

昔々、韓国で、ひとつ間違えば大変なことになっていたことがありました。

韓国と北朝鮮との軍事境界線（38度線）の南北それぞれ２kmは非武装中立地帯になっていますが、その外側は武装されています。

1970年代前半、私は、南北が緊張状態にあったこの最前線への入場を許可された車両に乗っていたのですが、監視の目をかいくぐり、武装し機関銃を手にした韓国軍兵士や戦車を写真撮影したことがありました。

当然、撮影禁止区域です。当時、もしこれが見つかれば、カメラからフィルムが抜き取られると言われていました。結局、何事もなかったからよかったものの、いま思い出しただけでもゾッとします。

このようなことを中国でやるのはもってのほかです。

これから中国に渡航される人たちは、中国の「反スパイ法」は、本人が何かをしたという意識がまったくなくても、中国当局に拘束される可能性があるということを知ったうえで、現地滞在中は、そのリスクを極力ゼロに近づける行動を心がけなければいけないと思います。

いったん拘束されたら、日本政府が釈放要求をしても釈放されません。中国は、安全な日本とは違います。

中国の「反スパイ法」を甘く見てはいけないと思います。

2017.10.10

第192話【社会】「日本のお母さん」はいずれ死語になる

TVから流れてくる音声に耳を傾けながらスマホをいじっていたところ「日本のお母さん」という言葉が耳に飛び込んできました。

「そういえば、日本のお母さんと言えば、昔は京塚昌子だったけど、今は誰なんだろう？」と思いを巡らしましたが、出てきません。

そこで、インターネットで調べてみたら「gooランキング」で、

１位八千草薫（5,535票）
２位吉永小百合（3,954票）
３位京塚昌子（2,400票）
４位野際陽子（2,245票）
５位高畑淳子（1,948票）

となっていました。

京塚昌子よりも八千草薫、吉永小百合の方が上にいるのはちょっと変ですが、京塚昌子は23年前に亡くなっているのでだんだん忘れ去られているのだろうと思います。それと、野際陽子は「日本のお母さん」と言うよりは「日本のお姑さん」です。きっと若い年代の回答者が多かったのだろうと思って、別の調査結果を探し「何でも調査団」が回答者の年代別に集計した調査結果を見つけました（添付画像）。

それを見ると、40～60代は、池内淳子と八千草薫の２人が飛びぬけているのですが、30代以下では、ばらけています。そして、なんと京塚昌子がランキング外になっていました。

なんだか変だと思ってコメントに目を通すと、この調査は、あらかじめ選択肢が用意されていて、その選択肢から京塚昌子が漏れていたのですが、選択肢にとらわれない自由回答ではダントツの１位が京塚昌子だったようです。

ということで「日本のお母さん」は、京塚昌子・池内淳子・八千草薫といったところで、昔も今も変わっていないことがわかりました。

この３人の年令は、京塚昌子は23年前に64才で亡くなっていますから、今生きていれば「87才」、池内淳子は7年前に76才で亡くなっていますから、今生きていれば「83才」、八千草薫は現在「86才」と、80代トリオです。

この３人が主な「日本のお母さん」とすれば、多くの人が考えている「日本のお母さん」の「人物像」は、

・家庭では中心的な存在であり、
・外では自分は一歩下がってダメな夫を立て、
・優しさと包容力にあふれていて、自分を犠牲にして子どもを育てる、

ようなお母さんで、昭和の典型的なお母さんです。

この「人物像」に合いそうな女優は、80代であれば、京塚昌子・池内淳子・八千草薫、70代であれば、吉永小百合（72才）、60代であれば、最近、息子の過保護ぶりが話題になっている竹下景子（64才）あたりになります。

この母親像をひと言でいうと「良妻賢母」です。

しかし、今の若い母親に目を向けてみると、ひと昔前の母親と比べると、「ファッション」、「ダイエット」、「ヨガ」、「メイク」、「ネイルアート」など、外見的な自分磨きに敏感になり、母親としてだけではなく女性としての生き方の選択肢も増えてきていると思います。

このような若い世代が60代になるころ、果たして「日本のお母さん」という言葉が残っているのでしょうか？

たぶん死語になっていると思います。

そして、20年後ぐらいのウィキペディアやコトバンクなどのインターネット百科事典には

「日本のお母さん」は、昭和時代の高度経済成長期に「良妻賢母」が尊ばれた伝統的価値観にもとづいて生まれた言葉で、「良妻賢母」のイメージに合う女優が「日本のお母さん」と呼ばれたが、平成時代末期には、母親像についての価値観の変化に伴い使用されなくなった、

と書かれているかもしれません。

※添付画像は「何でも調査団」の調査結果です。

2017.10.09

第191話【韓国】「これ」がなくなれば日韓問題は解消する

韓国人は「日本嫌い」だと言われています。しかし、同時に「実は日本好き」だとも言われています。

では、どちらなのでしょうか？

たぶん、どちらも正しいのだと思います。「建前では嫌い、本音は好き」ということです。

ですから、世論調査をすれば、最も嫌いな国が日本になるのに、韓国から日本への旅行客が増え続けているのだと思います。

韓国で、日本かぶれの韓国人のことを「イルポン＝日本中毒」というそうです。イルボン（日本）＋ヒロポン（覚醒剤）の造語です。

ここ数年、韓国と言えば「慰安婦問題」ばかりです。

日本のマスコミはこれを日韓問題と位置づけていますが、私は違うと思います。

「慰安婦問題」は、かつては日韓の国際問題でしたが、2015年12月の日韓合意で「日韓問題」のフェーズが終わり、それ以降は「韓国の国内問題」のフェーズに移行したと思っているからです。

日韓合意にもとづき、2016年8月に日本政府が10億円を拠出して「和解・癒やし財団」を設立しました。

慰安婦の総数は246名です。

そして、合意時点での生存者には１億ウォン（約1,000万円）を支給、死亡者の遺族には2,000万ウォン（約200万円）を支給することになりました。

支給状況は、合意時点での生存者47名のうち36名は受け取り済みですので、率にして約77%が解決済みです。

残りの11名は、日韓合意後に死亡したり、接触不能だったり、受け取りを拒否をした人たちの合計です。

韓国の知識人の多くは、この「慰安婦問題」を冷めた目で見ていて「本当に騒いでいるのは挺対協＝韓国挺身隊問題対策協議会だけ」と言っています。

「挺対協」は、反日・親北朝鮮団体で、元慰安婦が「和解・癒やし財団」と面会するのを妨害したり、「少女像」を、ソウルの日本大使館前や、アメリカ、カナダ、オーストラリア、中国、ドイツなどに次々と設置する活動をしています。

そして、その活動を支援しているのが韓国メディアという構図になっています。

韓国メディアは、合意に反対する元慰安婦の声だけを取り上げ、元慰安婦の約８割が「支援金」を受け取り済みであるという事実は報道していません。また、未解決の人数がたった11人であるということも報道していません。

そのうえで韓国国内で世論調査を行い、「76%が日韓合意を評価しない」という結果を引き出して大々的に報道しています。

つまり、意図的にゆがめられた世論調査をしているということです。実に陰湿だと思います。

韓国知識人からは「韓国も先進国になったのだから国際条約を尊重しないといけない」という声があがるのですが、韓国メディアのベクトルは、反日感情を掻き立てる方向にばかり向いています。

第二次世界大戦時に、広島・長崎に原爆を投下された日本は「原爆は憎んでいますが、アメリカを憎んでいるわけではありません」。そして世界有数の先進国になりました。

韓国は「戦争を憎んでいるわけではなく、日本を憎んでいます」。そして、いつまでも本当の先進国にはなり切れていません。

それは、韓国がいつまでも「植民地根性」を引きずっているからです。

すべての日韓問題の根底にあるものは、この「植民地根性」です。韓国が、この違いに気づき、「植民地根性」を捨てた先に「慰安婦問題」の解決があると思います。その時には「挺対協」の存在意義が薄れ、風化して、崩壊するはずです。

「植民地根性」がなくなれば、韓国自ら「少女像」を撤去するはずです。なぜなら、「少女像」は「植民地根性」の象徴だからです。

ですから、韓国が世界の先進国の仲間入りするための足かせになっている原因が何かに気づくまで、100年ぐらい放っておけばよいと思います。

※添付画像は、2017年7月28日の読売新聞に掲載された「財団による現金支給状況」です。

2017.10.08